営業者と事業参加者がそれぞれ参加することによって、複雑な契約や面倒なメンテナンスなども行わずに不動産投資を行うことが出来る「みんなで大家さん」。
しかし、もしも利益が少なかった場合にはどのような利益配分が行われるのでしょうか。
出資総額から賃料が下落した場合についてのシステムはどのようなものになっているのでしょうか。

みんなで大家さんは事業者の出資元本を守るために「優先劣後システム」を採用しています。
これは、事業参加者からの出資を「優先出資」、営業者からの出資を「劣後出資」と定めることによって、営業者に対して事業出資者が優先して出資金の返還を受けることが出来るというシステムです。
そのため、みんなで大家さんは信頼性が高いと言われています。

具体的に言えば、優先出資割合が80%、劣後出資割合が20%の投資商品があった場合、その不動産の評価価格が落ちたときに下落率が20%以内であれば、営業者がその損失を負担します。
そのため、優先出資者の事業参加者が影響を受けることはありません。
もちろん、それを超えた損失の場合は事業参加者も影響を受けることになりますが、このような仕掛けは安全性を高める要因と言えるでしょう。